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【気になるニュース】facebook株の早期売却に罰則?

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本日の日経平均は今年最大の下げ幅でした。東証1部の騰落数は、186銘柄が値上がりに対して、1443銘柄は値下がり、47銘柄は変わらずだった。業種別での下落率トップは証券。そして不動産、鉄鋼と続く。

やはりギリシャなどの信用不安やアメリカの景気減速懸念を背景に投資家の警戒感が高まり、円高進行とともに株売りが強まる。今後どこまで円高が進行していくのでしょうか。。。

さて本日はフェイスブックのIPOに市場が関心が注目されていました。公開価格が38ドルに決定したもののメリカのアナリストによると33ドルから35ドルまで下がるのではないかと言われています。

昨日紹介した「facebook上場まで秒読み開始」ですが、ロイターによるとフェフィスブック株の早期売却には罰則があるということを報じています。
内容はIPOのあとにすぐ株式を売却した投資家に対し、多くのブローカーが以降のIPOへの参加を制限するという「罰則規定」を定めているという。何度もそういう行為を行った投資家は、未来永劫にわたってIPO株を取得できなくなる可能性もあるらしい。

IPOで株式を取得した投資家がいつでも好きな時に株式を売却する権利があるのは言うまでもないが、多くの証券会社はIPO後に株価が崩れるのを食い止めるため、投資家に早期売却を思いとどまらせる規定を設けている。

例えば、Eトレード・フィナンシャル(ETFC.O: 株価, 企業情報, レポート)、TDアメリトレード(AMTD.N: 株価, 企業情報, レポート)、チャールズ・シュワブ(SCHW.N: 株価, 企業情報, レポート)は「flipping」と呼ばれる行為について、「新規公開株を取得した投資家がIPO後30日以内に株式を売却すること」と定義している。

EトレードとTDアメリトレードはウェブサイトを通じ、そうした株式を早期売却した投資家をそれ以降のIPOから排除する権利を有する、と明示している。

チャールズ・シュワブも新規公開株を早期売却した投資家に対し、それ以降90日間にわたってIPOや公募増資への参加を禁じる罰則規定を設けている。

フィデリティ・インベストメントでは、新規公開株を取得した投資家はIPO後15日経てば罰則なしで株式を売却できると定めているが、同社スポークスマンは「15日以内に売却した投資家は、その後180日間、他のIPOに参加できなくなる」と述べている。
【引用:ロイター/フェイスブックのIPO、早期売却した投資家は「罰則」に直面

そんなこと知っている方もいらっしゃるかもしれないですが、知らない方はお気をつけください。




【参考記事】:Global investment/facebook株の早期売却には要注意。

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