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中国の情報統制と個人情報の取り扱い

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経済が発展すると言われてきた中国。しかし、共産党の統制が困難になりつつある中国。

ここでは【中国の経済】と【情報統制】、【個人情報】の点を記したいと思います。

中国の経済について

前述したとおり今まで中国は経済成長すると言われてきました。しかし、今成長しているかというと成長はしているが、もちろん以前ほどの成長があるかというと疑問になる。次第に景気も悪くなり、中小企業は大量倒産しはじめている話やニュースを聞く。実際にロイター通信では「資金難の中国中小企業、存亡の危機に=国家統計局(2011年12月16日13:50)」という題材で中小企業の資金難について書かれている。小企業においては闇金融を利用せざるを得ないようになりはじめているという。闇市場で金利が通常の15倍以上となる年率100%を超えることもあるという。

また中国の強みとも言われるコスト面。それも人件費の影響があったものの、ロイターではこんな記事を見る。

米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)や米パソコン大手デルが、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を組み立てている中国の工場労働者の賃金高騰に強い関心を示している。人件費の上昇が続けば、自社の製品価格を引き上げる必要に迫られることが背景にある。アップルやHP、デルなどを顧客に抱える台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、富士康科技(フォックスコン・テクノロジー)は先週、中国における従業員の賃金を16─25%引き上げた。賃上げは2010年以降で3度目。(ロイター「米HPやデルが中国の賃金高騰に関心、製品値上げの可能性も」より引用)

最近大手の工場はベトナムなどの東南アジアへ工場を移動しているという話を聞く。これはコスト面の理由だけでなく、文化の影響もある。結局コストだけでなく、コストの増加やカルチャーリスクによる影響で経済成長を支える製造業に大きな影響が出てくるだろう。

情報統制について

中国では有名な話ですがネットの閲覧は政府が規制をかけたり、モニタリングを実施したりしており、あの有名なGoogleやFacebook、twitterは通常では利用出来ないそうです。実際に一昨年中国に行った際に利用できなかった。(※香港では利用できた時もありました。)最近先月得た情報は旧正月以降に中国で放送されるドラマの間にCMがなくなるらしい。つまり、DVDを見るような感覚で、最初から最後まで一気に放送されるみたいです。理由は見ている人が不愉快だからという建前。テレビ局としてはそんなことをすると広告収入がなくなり大問題。その問題を解決するためにとったのはその分政府が負担するらしい。しかし、ドラマの間にCMを入れない条件だけではなく、加えて政府が認めたものでないと放送できないという。

台湾の選挙で10-14日に投票する人は台湾に帰る人は半額になる。その差額は中国政府がみるとのこと。

これらの情報統制については朝日新聞が下記を報じている。

NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2011年の報道の自由度ランキングで、中国は前年から順位を3位落とし、174位となった。 同記者団は、中国を「ジャーナリストやブロガー、意見の異なる者が、どこよりも多く刑務所に入れられている国」と表現。中東で「アラブの春」が始まる一方で、中国では多くの言論人らが拘束されたと非難した。外国人記者についても「北京や上海でビザの取り消しなどの圧力を受けている」と指摘した。174位は最下位から6番目で、これより下は北朝鮮、シリア、イランなど。報道の自由が保障されているはずの香港も、前年の34位から54位へ急落した。中国の指導者が訪れた際に警察が報道を制限し、民主化を求めるTシャツを着た市民を拘束したことなどが影響したとみられる。1位はフィンランドとノルウェー。日本は22位だった。(上海=奥寺淳/朝日新聞「報道の自由度、中国は最下位から6番目 NGOが発表」より引用)

個人情報について

こんな話を聞いた。番号やメールは外部に流れてる。いきなりメールや電話番号に連絡が入って危ないからと暗証番号を変えた方がいいと言われる。その電話で変更を認めた人はそのお金がなくなる。理由は暗証番号で引き出しができるから。実際に銀行で尋ねたら危ないから無視して気をつけてと注意されたそうです。しかし自行の名前が入っている詐欺メールでも調べようとしない。日本企業なら調査はすると思いますが。。。なぜしないかというと同僚が個人情報を売っていることを知っているからだという。あくまで聞いた話ではあります。

アメリカン・エキスプレス

■以前書いた関連記事:異文化(習慣の違い)を受け入れられるか。《中国編》

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